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探偵 http://sevenchordseo3.blog.shinobi.jp/ 探偵や浮気調査ならお任せ Tue, 30 Mar 2010 10:19:43 GMT ja © Ninja Tools Inc. 整体・神田 http://www.prashanti-uma.info>手相占い　東京

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菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
　所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40％となっている。　

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絶滅の恐れがある生物保護を目的としたワシントン条約をめぐり、米内務省は３日、大西洋（地中海を含む）クロマグロの国際取引禁止を求めるモナコの提案を引き続き支持すると発表した。１３日からカタールのドーハで開かれる同条約締約国会議で、３分の２以上が賛成すれば決まる。マグロ規制をめぐっては、欧州で同案への支持が広がりつつある。今回、漁業国の一つで、交渉に大きな影響力を持つ米国が支持を表明したことで、クロマグロの世界最大の消費国として取引禁止に反対姿勢を取る日本は厳しい局面に立たされそうだ。

　モナコは昨年１０月、絶滅の恐れのある動植物の輸出入を規制するワシントン条約事務局に大西洋と地中海で漁獲されるクロマグロの国際取引の原則禁止を求める決議案を提出した。主に日本向けの輸出のために乱獲されて急減したことを受けたもので、これに対し、米国は「強い支持」を表明する一方、日米欧などが加盟する国際的な資源管理機関「大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」が資源管理を大幅強化すれば支持撤回を検討するとしてきた。

　米政府は３日の声明で、ＩＣＣＡＴによる漁獲割当量の削減は不十分とし、クロマグロ資源の枯渇をめぐり「深刻な懸念がある」と表明。保護に向け関係各国と協力していくとした。

　クロマグロ規制をめぐっては、ワシントン条約の事務局が先月、モナコ案の採択を加盟国に勧告。イタリアやフランスなど地中海沿岸のクロマグロ漁業国が提案支持を打ち出したほか、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会も加盟国に国際取引禁止を再提案している。

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地中海クロマグロ、資源保全の行方は？
「本まぐろ」の名で知られるクロマグロと、スペインのマグロ蓄養場。捕獲したクロマグロをここで太らせ、日本などに出荷する。
「本まぐろ」の名で知られるクロマグロと、スペインのマグロ蓄養場。捕獲したクロマグロをここで太らせ、日本などに出荷する。

2009年11月15日、ブラジルのレシフェで開催されたていたICCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員会）の本会合が閉幕。地中海を含めた東部大西洋のクロマグロ資源の管理措置が、参加各国によって合意されましたが、資源を回復するためには不十分な内容となりました。この結果により、クロマグロ資源保全の行方は、2010年3月に開かれる「ワシントン条約」会議において議論される、国際的な貿易措置に委ねられることになります。
　◇獲り続けられるクロマグロ

今、地中海を含めた大西洋のクロマグロ資源が崩壊し、日本の食卓から消える可能性が、かつてないほど高まっています。大西洋で、クロマグロ（本まぐろ）の過剰な漁獲と、資源の枯渇が懸念されているのです。

この、大西洋クロマグロの資源管理を担う ICCATの本会合で今回、厳しい予想が発表されました。それは、「加盟各国が漁獲してよいクロマグロの漁獲量を、年間「8,000トン」に設定したとしても、2023年までに東部大西洋クロマグロの資源が回復する可能性は50％しかない」というものでした。

ところが、議長国ブラジルをはじめ、日本、ＥＵ、モロッコ、チュニジアの提案によって合意された、各国の総漁獲可能量は、1万3,500トン。クロマグロ資源の過剰な利用を、事実上継続するという内容でした。
　◇国際取引の規制に向けて

資源の持続可能な利用には、程遠い結論を選んだ、今回のICCAT会合により、このクロマグロ問題は、議論の舞台を別の国際会議の場に移すことになりました。

2010年3月にカタールのドーハで開かれる、第15回「ワシントン条約（CITES）」締約国会議です。

絶滅のおそれのある野生生物の国際取引を規制することで、その危機を軽減することを目的とした「ワシントン条約」の会議では、締約国の合意により、大西洋クロマグロ貿易の禁止が決議することができます。

これが合意されれば、マグロは漁獲されても輸出できなくなるため、漁業は行なわれなくなり、結果的に資源の保護が実現することになるのです。

WWFはこれまで、大西洋クロマグロの資源を持続可能な形で利用するためには、漁業の一時停止と、違法漁業に対する厳格な対応が必要だと訴えてきました。

世界で消費される大西洋クロマグロの80％を消費する日本市場が注目を集める中、WWFジャパンも、資源の消費と保全について、責任ある賢明な選択を政府や国内の流通関係者、国内消費者に訴えています。